2007年06月23日

携帯電話の販売価格の仕組み

携帯電話の正規販売価格は、携帯電話の多機能化にともなって高くなっています。

人気のない携帯電話は相変わらず0円で売られているものもあり、携帯電話の販売価格は素人にとって不思議な世界です。

携帯電話の販売価格が正規の価格より安くなる仕組みは、携帯電話会社と販売代理店との販売契約にあります。

携帯電話会社と言っても通信会社ですから、基本的には通信料を収益の中心に考えているわけです。

携帯電話会社が通信料を稼ぐためには、携帯電話が多く売れて、携帯電話利用者がどんどん携帯電話を掛けてくれれば、携帯電話通信料が増えてくれれば良い訳です。

結局、携帯電話会社は、携帯電話端末の販売で儲ける気はありません。

携帯電話会社は、携帯電話が多く売れて、携帯電話利用者が増える事が、目的です、

携帯電話を売るために、携帯電話会社は、携帯電話販売代理店に報奨金を支払っています。

新規加入の場合、加入時の報奨金のほかに、通信料の一定割合を一定期間、携帯電話販売代理店に支払われます。

従って、新規加入のほうが、機種変更より携帯伝電話の価格が安くなります。

携帯電話会社は通信料で利益を確保するのが目的ですから、機種変更のように携帯電話が売れるだけで加入者数が増えなければ、通信料は何ら変わらず、代理店への報奨金分が減益になってしまいます。

そのような事態にならないように、携帯電話の機種変更には、一定の条件が課せられます。

加入や前回の機種変更から一定期間の間隔がなければ、機種変更した際、携帯電話の価格に割引が適用されないなど、携帯電話の短期間の機種変更を予防しています。

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2007年06月12日

機種変更するときの携帯電話の価格

携帯電話の機種変更には、縛りといわれる条件があります。

縛りは、携帯電話を短期間に機種変更されることを防ぐため、新規加入や機種変更から何年と、携帯電話の最低使用期間が決められていて、それに違反すると携帯電話を正規の価格で購入するはめになります。


もともと携帯電話が安く売られる背景には、携帯電話の使用料で利益を確保しようとする携帯電話会社の思惑があります。

携帯電話会社は、販売促進のため代理店に報奨金を出し、代理店は報奨金獲得のため携帯電話を格安の価格で販売するわけです。


条件無しに携帯電話の機種変更をされてしまうようになれば、携帯電話会社が赤字になるのは当然といえるでしょう。

なので機種変更の条件など、縛りと呼ばれる条件が付けられるようになったというわけです。


3G(第三世代携帯電話)では、SIMカードが標準搭載されました。

SIMカードは、個々の携帯電話の電話情報を保存した、いわば携帯電話の心臓部で、SIMカードを他の携帯電話に差し込む事により、機種変更と同様に使用することが出来ます。

SIMカード無しの携帯電話を白ロムと呼び、SIMカード付きの携帯電話を黒ロムと呼びます。

白ロムは新品中古を問わず売られるようになってきました。もし短期で機種変更が出来れば安い価格の機種で機種変更を繰り返し、残った古い携帯電話を、オークションなどで売って儲ける事も出来るわけです。


また携帯電話会社が代理店に報奨金を出している間は、機種変更の際、携帯電話の価格は安く抑えられていると思われますが、携帯電話が3G携帯電話だけになったら、機種変更の時に低価格で売られることは無くなるかもしれません。
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2007年06月11日

au携帯電話の価格の行方

au携帯電話の立場は、ドコモとソフトバンクの競争とは無縁に、わが道を行く独自の路線を進んでいるように見受けられます。

au携帯電話は、SIMカード搭載の3G(第3世代携帯電話)において、慎重な立場をとっています。

SIMカードは携帯電話の電話機能の中枢をなすもので、電話番号やアドレスなど、携帯電話のIP情報を保存しています。

SIMカード搭載型の携帯電話の流れは、携帯電話のグローバリゼーションを意味し、auの携帯電話は時流に乗ってはいますが、SIMカードに個別のロックをかけ、あえてカードの互換性を不便なものにしています。


とはいうものの、auほど携帯電話の仕様に統一性を持たせている携帯電話会社はありません。


携帯電話ユーザーの利用動向についてのリサーチからユーザーのトレンドを把握し、携帯電話の実効性のある機能と活用方法を展開しています。

その結果、携帯電話のユーザーにとって、機能対価格比で見た場合、au携帯電話は魅力的に映り、新規加入の増加に繋がっています。


auの携帯電話の価格に対する姿勢は、報奨金による販売促進の体制から脱しているとはいえませんが、徐々に変化の兆しは出ています。

au携帯電話がSIMカードを搭載した時点で、au携帯電話端末とキャリア(通信会社)としてのauとの分離が運命づけられ、au携帯電話会社の報奨金制度の崩壊の始まりと考えられます。

au携帯電話の代理店にとって、報奨金獲得を目的としたau携帯電話の価格の引き下げが今後難しくなっていくことでしょう。
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